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... 国直轄事業負担金　見直し論ヒートアップ　岡山県議会にも波紋

04/20-12:18--国直轄事業負担金　見直し論ヒートアップ　岡山県議会にも波紋

　国の公共事業に対する直轄事業負担金制度をめぐり、岡山県でも見直しを求める議論がヒートアップしている。使途の不透明さを疑問視する意見が全国で相次ぎ、石井正弘知事も「極めて不合理な制度で、大いに不満」と原則廃止論を展開し、県議会にも波紋が広がっている。 　直轄事業負担金は、国道整備などの事業を地方自治体が負担する制度で、地方財政法１７条で支払いが義務付けられている。県は今年度当初予算で、投資的経費の１４％に当たる１２５億９７００万円を計上した。 　一方、国土交通省岡山国道事務所（岡山市北区）の事務所移転に負担金２億２３００万円、岡山河川事務所（同）の書庫改修に１９００万円が含まれていたことが判明。橋下徹大阪府知事ら全国の知事からも、見直しを求める意見が続出している。 　「早急に見直しをして、原則廃止とするべき。内容によっては、負担金を支払わないことも選択肢としてあり得る。『資料を出して説明してください』と依頼しているが、ナシのつぶて」―。 　旧建設省出身の石井知事は１０日の定例記者会見で、負担金制度を痛烈に批判。国から詳しい使途が示されないことに「県民、県議会への説明責任がある」と不満をあらわにした。 　県によると、今年度負担金の内訳は、土木関係で９０億４００万円、農林水産関係で３５億９３００万円。国から道路改築、維持修繕など事業全体の説明はあっても、使途は清算段階でも明らかにならないという。 　同省中国地方整備局の今年度関係予算には、岡山県内の直轄事業２９５億８９００万円、補助事業４８６億５６００万円が盛り込まれている。 　このうち、国道１８０号岡山西バイパス整備は４４億３千万円、国道２号倉敷立体整備は２２億３千万円などと、事業費は示されているが、実際に負担金がいくら充てられるかは「予算段階では示せない」（同整備局） 　議論は県議会にも広がっている。総務委員会（佐藤真治委員長）では１５日、戸室敦雄委員（自民）が「お互いの信頼で、精査してやっているものと思っていた」と失望を隠さなかった。 　このほか、委員からは「他県では具体的な数字が出ており、明らかにする必要がある」「内訳がはっきりしないのが問題」などと説明を求める声が続出。使途をチェック仕切れなかった県の対応も問題視されている。